外国人活用事例（４）：高度人材

100%日本の企業なのに社内公用語が英語ということが有名な楽天さん。実際に英語が徹底的に使われているか、それでちゃんと意思疎通できているかはどうやら部署によって差があるらしいのですが、外国人で日本語ができなくても技術力などで高く評価されれば採用されるというのは事実である。つまり、日本語によるコミュニケーションができなくても仕事ができるという環境が整っているということ。

一方、アクセンチュアという外資企業が採用する際、日本人・外国人問わず同じ採用プロセスを通しているので、外国人も日本人同様に日本語による選考面接を受ける。社内には様々な国籍の外国人が在籍しているがみんなとても高い日本語力を持っている。実際のお仕事現場もほぼ100%日本企業のお客様が相手なので、ビジネスレベルの日本語力がなければ業務遂行がとても厳しい。

だが、アクセンチュアの社内文化は「外国人が日本文化に慣れてもらう」というよりは「日本人を多国籍文化に慣れてもらう」方だと、担当者は語ります。

両社に共通する精神としては、日本人の方が英語・外国人・多国籍文化に慣れる必要があるということ。一方的に日本文化を外国人に押し付けないこと。

これが外国人の「高度人材」を扱う秘訣かもしれない。

老舗の日本企業のご担当様からよく聞くのは 「日本のビジネス文化って、曖昧なことが多いから、外国人に理解してもらうのは難しいんですよねえ」

「行間を読む、空気を読むことは外国人にとって難しいんですよねえ」

はい、その通りです。明文化されずルール化されず、ただなんのなくまわりのみんながそうやっているんだから、空気を読んで従え、とかようなスキルを一般的な外国人に求めることはとても難しい。

だがそれを外国人採用を諦める理由にせず、逆に、日本の「曖昧な文化」を徐々になくし、外国人でも生き延びれる環境にしていくのは上述の企業の成功の理由だと思います。さらに言えば、これこそが日本企業のグローバル競争力を高めることにもなると思います。

実際、高度人材というマーケットで日本企業の競争力が落ちているということは新しくない。統計数値で他の先進国と比べて日本企業の給料水準が低いし、アンケート調査で外国の高度人材が日本よりも他の国を選ぶという話はよく聞く。その詳細な解説はたくさん出ているが、例えばこの記事：

高度人材が日本では働きたがらない根本理由

その厳しい状況を踏まえ、最近は「日本語ができなくても優秀なら採用する」という風潮が高まり、その詳細を論じているのはこちらの記事：

外国人採用は日本語ができなくても英語ができて優秀なら雇うのが勝ち

私が思うに、楽天さんのように日本人社員全員に高い英語力を求めることができるのが極一部のトップ企業だけの特権。ただ、仕事の工程、役割分担をきれいに整理できていれば、チーム内のコミュニケーションが形式化でき、曖昧なコミュニケーションの量が格段と減る。となれば、全員が英語上手くなくても、全員が日本語上手くなくても、仕事上の意思疎通はできる。必要ならピンポイントで通訳・翻訳を入れることもできるし、いまの時代では自動翻訳を活用したりすることもできる。

ポイントは「仕事の役割分担を整理」「コミュニケーションを形式化」「曖昧なコミュニケーションをなくす」「文化を押し付けない」のあたりかと思います。