外国人活用事例（２）：技能実習生

最近ニュースにも取り上げられている「技能実習生」という言葉を耳にしたことがあるのでしょうか。

この制度について善し悪しの議論が多くあるものの、仕事のマネージメントの仕方について学べられるノウハウはたくさんあると思います。

企業が外国人技能実習生を受け入れるまで、最低でも約半年（現実もっと長い場合が多い）の時間を使って受け入れる体制を整えます。準備を経て実際の仕事現場に配属された後も手厚いフォローアップが継続されます。

（１）受け入れる前の計画

外国人の技能実習生を自社に受け入れるためには、企業が予め計画を作成して申請をしないといけません。計画書（正式名は認定申請書）の内容には受け入れたい外国人の人数、やらせる仕事の概要、それから入国後の講習実施予定＝日本語や技術教育の計画、それに講習後実際の仕事現場で徐々に仕事に慣れていくステップや指導体制を示す必要があります。

つまり、企業の経営者は予め、日本に来たことがない外国人という、少なくてもそれほど日本語が高レベルではない、日本文化もそれほど理解していないという前提で、任せられる作業を洗い出し、その労働者に求めるべき最低限のスキルを定義し、また、その仕事ができるまでの教育内容も考え、指導人員など受け入れ体制を準備しておくことになります。

（２）選考および来日までの予備教育

選考は外国の現地で行われ、選考後日本に来るまでの手続き期間は実習生が日本語および日本で仕事するために必要な基礎知識を学ぶ期間となります。

ちなみにJITCOが用意している日本語教育の教材は現場密着型で参考になる内容も多い：

https://www.jitco.or.jp/ja/service/material/

（３）来日後の教育

来日した実習生は作られた計画通りに日本語および技術スキルの教育を受けることになります。

入国前と合わせて、教育を受ける期間は最低320時間、約2か月となります。実際これより長い期間を取っているところも多い。

（４）現場管理とフォローアップ

制度の規定でもありますが、実習生が企業に配属された後にも、組合の担当が毎月必ず訪問し、企業側、実習生側ともお話を聞き、お困りごとやトラブル等ありましたらその支援にあたります。実習生が多い企業には専属の支援要員が常駐するところもあります。

そして、規定ではないが事実上多くの場合、組合の支援要員として実習生と同じ母国語の人間を採用している。つまり、ベトナム人の技能実習生にはベトナム人の支援要員が担当している。

この支援要員の担当範囲があらゆる場面ととても広い。なかでは最も多いのが意思疎通、いわば「通訳」。日本語もそれほどレベルが高くない上に日本の生活、文化にはまったく未経験の実習生が、毎日のの仕事や私生活でわからないことがあっても自分で上手く聞けない、困ったことがあってもどう使えれば良いかわからない。その時に母国語が通じる者が近くにいるのがとても心強い。一方、企業の指導員からすれば、日本語で仕事の指導をしても理解してくれるかどうかわからないような時にも確認してくれる、助言してくれるという助かる存在になります。万が一何らかのトラブルが起きたらその解決にも入ってくれます。

この一連の準備およびフォローアップ作業、特に現場支援要員の存在は技能自習性制度の成功に多いに貢献していると思います。

技能実習生という制度自体は善し悪しもある特殊な制度であるが、この制度以外においても、

外国人労働者を扱うという観点では、同様の計画、準備教育およびフォローアップ体制を作れたら成功も確実になると思います。